当社ではご依頼された不動産が売れるための売却サポートを充実させています。
専門担当者により、ご依頼理由を把握し最善の売却プランをご提案し、
より「高く」「早く」不動産売却を行います。
不動産買取りも行っていますので幅広いご相談を受け付けております。
SELL
不動産物件を売りたい方
当社の経験豊富な専門スタッフは、不動産売却実績が高く、これまでの経験をもとにした戦略を立案した不動産売却をご提案します。お客様の売却理由や目的を把握し、どの様な不動産売却手段が適切なのかを検討し、不動産の価値を正しく判断し「高く」「早く」を実現いたします。
不動産売却に関する課題や懸念事項があれば、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。経験豊富な専門スタッフが常にサポートし、お客様の要望に応じた最良の解決策を見つけるために全力で取り組みます。
当社では、不動産売却の際に幅広い広告宣伝活動を展開しています。お客様の不動産をより多くの人々に知ってもらい、売却を促進するために、インターネットや紙媒体を中心に様々な広告手法を駆使しております。お客様の不動産を広く知らせ、多くの人々にアピールすることを目指し、幅広い媒体と効果的なコンテンツを組み合わせることで、注目度を高め、購買意欲を喚起します。
幅広い視野と経験豊富なスタッフが、最適な広告戦略を立案し、お客様の不動産売却を成功に導くことに全力を注ぎます。
「バーチャルホームステージング」とは、物件写真に３DCGインテリアを合成し、ホームステージングをしたようなお部屋の写真を作るサービスです。制作した画像はインターネット、紙媒体の広告活動に活用し買主様の募集を行います。
写真に写り込んだ人や物を消してインテリアCGを入れる事ができるので、居住中で物件写真が掲載できない場合でも簡単に空室状態の写真を作る事ができ、かつインテリアを演出する事で早期売却を実現致します。
当社では、土地分譲、リフォーム再販事業、新築建売事業を行っております。
例えば土地が広く一般ユーザー様への販売では金額が高く売却が難しい場合、相続やその他理由で売却をお急ぎの場合は当社が直接買取りを行います。
仲介手数料が不要
売却価格が5000万円の場合、通常最大約171万円の仲介手数料が掛かります。
直接買取りのため、最大約171万円の仲介手数料が掛かりません。
ご所有の不動産状況により適切なご提案を行います。
築年数があり設備等の老朽化が進んでいる場合、リフォーム工事を行い価値を創造させる取り組みを行っております。
適正各所に対しリフォーム工事を行う事により売却金額を高める事が出来ます。また売主様のご状況によってはリフォーム代金の負担が出来ない場合、CGパースなどで宣伝活動を行い買主様へリフォーム提案を行います。
ヒアリングした情報だけで査定価格を算出する「机上査定」であれば、30分～1時間です。
これに対し、担当者が現地調査を行い査定価格を算出するとなると数日かかります。
査定価格が出ても売らなければならないわけではありません。
査定額はあくまでも目安となりますので、お客様のご要望に合わせて売り出し価格を設定するということもできますので安心して査定のご依頼をいただければと思います。
査定を依頼する際には、以下のものをご用意いただけますとスムーズに進みます。
もちろん書類がなくても査定は可能ですので、揃えられる範囲でご用意をお願いします。
◆土地や建物の登記簿謄本 ◆公図 ◆測量図 ◆建物図面 ◆不動産契約書又請負契約書
詳しくはお電話（046-204-5288）もしくは、メールフォームよりご相談ください。
ネット広告、紙媒体を使い幅広い顧客層に向けて宣伝活動をさせて頂きます。
バーチャルホームステージングを活用し買主様がよりご生活のイメージを抱けるようにご提案をさせて頂きます。
空き家の場合はオープンハウスを行い実際にご内見ができるイベントを開催させて頂きます。
宣伝活動を一切行わないで売却する事も可能です。（しかし、物件状況によっては売却するまでお時間が有する事がございます）
ご希望によっては当社又はその他不動産会社にて買取りさせて頂きます。
値下げ、値上げする事は買主様とのご契約前であればもちろん可能です。周辺価格の相場を把握し値上げし売却したケースもありますので、ご状況に応じてご相談させて頂きます。
相続した不動産を売却するなら3年以内がおすすめ
相続開始から3年という期限であれば特例が使用できます。
相続手続きの際に相続税を払っていた場合、その相続税の一部を取得費に含める事ができます。
相続した空き家を譲渡した場合の3000万円特別控除
相続人が、被相続人が1人で住んでいた建物及びその敷地を相続により取得し、その空き家を売却した場合、一定の要件を満たすときは、譲渡所得から最高3000万円まで控除できる制度です。制度要件については売却相談とご一緒にお問合せ下さい。
（相続相談は直接お問合せ下さい）
相続登記が必要です。令和6年4月1日より相続登記が義務化されます。
提携している司法書士事務所もご紹介できます。お気軽にご相談下さい。
住民税・復興特別所得税
不動産を譲渡して利益が出た場合、その利益を譲渡所得として住民税（地方税）・所得税（国税）が課せられます。平成23年から25年間は東日本大震災の復興に必要な財源確保を目的とした復興特別所得税も加わりました。
譲渡所得税
譲渡所得税も不動産を譲渡して利益が出た場合に課せられる税金の１つです。住民税、復興特別所得税と合わせてこれら譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得と分離して計算することから「分離課税」と呼ばれています。
不動産売却に必要な税金のうち、最も重要となるのが譲渡所得です。譲渡所得は、売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を譲渡価格から差し引いた額です。
譲渡所得＝譲渡価格－（取得費＋売却費用）
また、譲渡する不動産が居住用、つまりマイホームであれば譲渡所得から３０００万円の特別控除を受ける事ができます。
